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10:00〜12:00 |
社会保障 −年金と税法について− |
講師:(株)日本経営財務指導部 藤原ますみ・岩田健 |
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企業のコンサルティングに実績を持つ(株)日本経営の方に年金と税法についてお話しいただきました。 |
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【講義の概要(今から始める年金受け取りプラン)】 |
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1.年金の仕組みを確認しよう |
年金制度の仕組みを理解した上で、自分が老齢基礎年金の受給資格期間短縮特
例対象者にあたるかどうかを確認。さらに老齢基礎年金の繰り下げ・繰り上げ
受給を紹介。その後、老齢厚生年金について解説を行った。 |
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2.年金受け取りまでに準備しておくこと |
●55〜59歳・・・社会保険事務所で年金見込額と加入履歴の確認を行う
●60歳になったら・・・特別支給の老齢厚生年金の裁定請求を行う
●65歳になったら・・・老齢基礎年金の裁定請求を行う |
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3.年金の受け取り手続き |
裁定請求の申請後、年金証書と年金裁定通知書が送付され、指定口座に偶数月にまとめて2か月分振り込まれる。また、毎年「現況届」の提出を行うことが必要である |
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4.公的年金新制度のポイント |
●離婚時の年金分割が可能になる
●在職老齢年金制度の改正により一部支給停止基準額の引き上げられる
●70歳以降の在職老齢年金制度適用
●老齢厚生年金の繰り下げ受給が可能になる
●生涯基礎年金と老齢厚生年金の併用が可能になる
●2005年から公的年金等控除が縮小する |
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【講義の概要(退職時とその後に関わる税金のお話)】 |
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1.退職時 |
●住民税について・・・何月に退職するかで税収方法が異なる。
●確定申告について・・・所得税は見込額が給与から天引きになるため、退職の翌年に確定申告をして所得税の精算を行う。
●退職金にかかる税金について・・・税制上の優遇措置がある。事業所に退職所得の受給に関する申告書を提出する。 |
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2.退職後 |
●年金にかかる所得税について・・・老齢年金からも所得税が源泉徴収される。
●確定申告について・・・公的年金のみが収入である場合でも確定申告をした方が有利なケースが多い。 |
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