総務庁の調査によると、60歳以上の人で、望ましい退職年齢を「60歳位まで」と回答した人は全体のわずか8%程度に過ぎません。また、全国社会福祉協議会の調査では、ボランティアに従事する人の年代別割合は群を抜いて60歳代以上が高いという結果が出ています。つまり、日本の高齢層は就業やボランティアに対して高い参加意欲を持っており、こうした意欲を具体的な社会参加に結びつける環境の整備が求められています。
このような社会の流れを受けて、平成15年版の厚生労働白書は副題を「活力ある高齢者像と世代間の新たな関係の構築」とし、高齢者の就業やボランティア活動が高齢者自身の生きがいや健康づくりにとどまらず、育児など現役世代が抱える問題の軽減にもつながることを強調しています。定年は今や「引退」ではなく、第2の現役時代へのスタートラインなのです。セカンドキャリアのステージで活躍するシニア世代への期待は、今後ますます高まっていくことでしょう。 |