現在、看護職の人材不足が社会の大きな課題として取り上げられています。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて急に取り上げられるようになったと感じている方も多いかもしれませんが、実は１９９２年に「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が制定されています。
約２０年以上も前から看護職の人材確保の必要性が認識されていたのです。
この法律に基づき、国が看護職の人材確保を行うために設置したものがナースセンターです。
全国４７都道府県それぞれに、必ず１つの都道府県ナースセンターがあり、看護職の職業紹介・就業相談・様々な研修等を行っています。
各地域の特性に合わせて、本所のほかに支所を設けている都道府県もあります。
そのほかに、公共職業安定所や行政施設にてナースセンター相談員による移動相談等を実施し、全国の看護職の方々や医療機関の方にご利用しやすい環境作りに努めています。
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国から全国４７都道府県ナースセンターの中央機関として委託を受けており、全国で１ヶ所のみ設置が認められています。
中央ナースセンターは、厚生労働大臣の指定のもと、公益社団法人日本看護協会が運営しています。
主な役割は、全国４７都道府県ナースセンターの円滑な運営支援や、ナースセンター事業に関する広報活動・看護職員の就業動向等に関する調査などがあります。
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