退職するときに知っておきたいこと
せっかく働き始めた職場であっても、さまざまな事情で辞めなければならないときがあるかもしれません。
そんなときはなるべく円満に退職したいもの。そのために、退職の流れや退職に伴う手続きを紹介します。
退職までの流れ
- ❶ 退職の意向を伝える 〜目安として3カ月前～
民法では「2 週間以上前に退職を申し出ればよい」と定められていますが、実際には、それぞれの施設で退職に関して就業規則などで定めていることがほとんどです。勤務表の作成などに影響が出ないよう、なるべく早い時期に直属の上司に伝えましょう。 - ❷ 退職日を決める
退職の了承を得たら、上司と相談し退職日を決めます。希望の退職日がある場合は、明確に伝えましょう。 - ❸ 退職届を提出する
職場によっては、指定の書式がある場合があります。作成前に人事担当部署に確認しましょう。 - ❹ 同僚への引き継ぎを行う
あなたがかかわっている患者さんの情報、業務、 施設内の委員会活動、研究などについて、後任への引き継ぎを行います。
スムーズに引き継げるよう、退職日の１～2 週間前までに済ませるようにしましょう。 - ❺ 退職
退職に伴う手続き
退職時に職場に返却しなければいけないもの、 職場に提出するもの、受け取らなければいけない公的な書類などがあります。
職場によって内容や時期に違いがありますので、人事担当部署へ確認し、もれがないようにしましょう。
退職後の手続き
- ● 健康保険の手続き
退職後は、社会保険の資格を失います。次の就職先が決まっている場合は、そこで資格取得手続きを行います。
次の就職先が決まっていない場合は、国民健康保険などに個人で加入する、家族の扶養に入る、あるいは、任意継続の手続きなどが必要になります。 - ● 年金の手続き
次の就職先が決まっている場合は、入職の際に資格取得手続きをします。就職先が決まっていない場合は、「第2号被保険者」から「第1号被保険者」または「第3号被保険者」への変更が必要です。
詳しくは、年金事務所や自治体窓口に相談しましょう。 - ● 失業給付の受給申請手続き
次の就職先が決まっていない場合は、退職後に申請をすれば「雇用保険の失業給付」を受けることができます。
（受給要件は下欄参照）。申請には、「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険被保険者証」が必要です。
詳しくは、ハローワークに相談しましょう。
