特定行為研修制度について

特定行為に係る看護師の研修制度とは

2014年6月に保健師助産師看護師法が改正され、2015年10月より「特定行為に係る看護師の研修制度」が開始されました。今後に向けて、在宅医療等を支える看護師の育成を推進することなどを目的として創設されたものです。

この制度は、診療の補助のうち、一定の行為を特定行為として規定し、その特定行為を手順書によって行う場合には、看護師に研修受講を義務化したものです。

診療の補助のうち、看護師が手順書で行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものをいいます。

手順書は医師又は歯科医師の指示のひとつの形態であり、「患者の病状の範囲」や「診療の補助の内容」、「当該手順書に係る特定行為の対象となる患者」など、法令で定められた 6つの記載事項を含む文書のことをいいます。

すべてに共通して学ぶ共通科目と、特定行為区分ごとに学ぶ区分別科目で構成されています。特定行為研修は厚生労働大臣が指定した指定研修機関で受けられます。

（研修機関の例：大学院、大学、日本看護協会、病院団体、病院等）

研修受講にあたって目的及び役割を明確にしましょう。

自施設で求められる役割を果たすために、あるいは自身の専門性をさらに高めるために、この制度をどのように活用できるかについて考えましょう。

目的及び役割、どのようにこの制度を活用するかを踏まえて、研修機関を選択するようにしましょう。受講にあたって目的及び役割を明確にしましょう。

研修機関には、大学院、大学、日本看護協会、病院団体、病院等があります。

特定行為研修を修了すると、指定研修機関から研修修了証が交付されます。

自施設における課題解決やニーズに対応するために日々の看護に研修で学んだ内容を活かしましょう。

現場で働く特定行為研修修了者の声

大学院で特定行為研修を修了したAさん
（訪問看護ステーション勤務）

大学院で医学的な知識や思考過程・判断を学んだことで、身体状況を的確に把握し、医療の必要性や緊急性を判断できるようになりました。訪問看護師がこれらの力をつけることで、在宅で療養する人に根拠を持って説明し、意思決定を支え、必要な医療を必要な時に提供する役割が発揮できていると実感しています。

日本看護協会の特定行為研修を修了したBさん
（感染管理認定看護師）

院内の感染管理だけでなく、術後患者や法人内の介護施設で感染症の治療に介入できるようになり、感染管理認定看護師としての活動が広がりました。自施設の現状や課題を分析した上で、研修修了後に担う役割や活動を組織や看護管理者と共有した上で受講することが重要です。